選挙ドットコムを運営するイチニ株式会社がTikTok Japanと共同で4月28日に開催し、約2.4万PVがあったオンラインイベント「数字で学ぶ！選挙って誰得！？」の模様をイベントレポート形式でご紹介します。
選挙ドットコムでは、若い有権者が選挙・政治への関心が低いことを受けてこれまで様々な啓発活動を行ってまいりましたが、今回の取り組みもその一環です。
このイベントではショートムービープラットフォーム「TikTok(ティックトック)」上で人気のクリエイターと「選挙や政治について共に学ぶ」という目的で、TikTokのライブストリーミング機能「TikTok LIVE（ティックトックライブ）」を通じて選挙を身近に感じていただけるような企画を行いました。
MCにはフリーアナウンサーの登坂淳一さんを迎え、パネラーにはTikTokクリエイターの帆南さん、MC TAKAさん、ひとみ
さん、会社員のチバさんが登壇。そして解説役には選挙プランナーの松田馨さんが参加しました。
「選挙」ってどんなイメージ？？
TikTokクリエイターへの最初の質問は「選挙をどんな風にとらえているか？」。
パネラー4名からはそれぞれ「名前を見てインスピレーションで投票する」「選挙に行ったら大人になれる気がする」「家族会議をして全員で同じ人に投票している」「とにかく難しいイメージ」とリアルな意見を聞くことができました。
登坂さんの進行で選挙にまつわる数字が何の数字なのかをパネラーに予想してもらい、答え合わせと解説をしていきます。
「60.6%」：2019年参議院議員選挙での60代の投票率
最初の数字は「60.6%」。こちらは2019年に実施された参議院議員選挙での60代の投票率でした。
「31%」：2019年参議院議員選挙での20代の投票率
次の数字は「31%」。こちらは同じく2019年参議院議員選挙での20代の投票率でした。
パネラーは同世代の低い投票率に対して「60代の半分なら(妥当)」「でも別に(行かなくても)いいかな」という消極的な反応が……
「0.36%」：全国の地方議員の総数のうちの20代の地方議員の割合
続いて「0.36%」。こちらは全国の地方議員（都道府県議会・市区町村議会）の総数のうちの20代の地方議員の割合でした。パネラーに「何歳から選挙に出られると思うか」と聞くと、「18歳」「20歳」という回答が挙がりました。
被選挙権が25歳以上のみに与えられると解説され、年齢制限が20代議員が少ない一因になっていると指摘。登坂さんも「(立候補する)動機がない」とコメントしました。
「28歳3ヶ月」：現役最年少当選市長の年齢(2017年)
パネラーから正解者が初登場。「28歳3ヶ月」は全国最年少市長の当選時の年齢でした(現大阪府四條畷市長・東修平氏)。20代の活躍を知った会場の雰囲気は温まり、「25歳で当選したら記録更新ってことですよね？」「TikTok市長になります！」「お得感が出てきた」と前向きなコメントが出てきました。
高齢者の投票率が高いから高齢者向けの政治になっていく？
ここで数字を使ったクイズを一時中断し、2017年衆議院議員選挙のデータをもとに日本の年代別人口比と年代別投票率を比較。人口比に対して高齢者の投票率が高く、若者世代の投票率が低いことをグラフで示しました。
パネラーからは「若い人が放っておかれる感じ」「若い人にとっては負の連鎖」とネガティブな意見が。また「情報がありすぎて分からないので、政府推奨のアプリがほしい」という意見に登坂さんが「それ、政府がやってくれると思う？」と切り込むシーンも見られました。
ユーザーの「自分ひとりが選挙に行っても意味がない」というコメントに対して松田さんは「（2019年に行われた選挙のうち）1票差で決まった選挙が25個ある」と回答。さらに選挙権が18歳に引き下げられた年に奨学金に関する政策についての議論が深まった例を挙げ、若者世代が選挙に関心を持つことのメリットについて語りました。
47,044ヶ所：2019年参議院議員選挙での当日の投票所の数
「20,955店舗」という全国のセブンイレブンの数(2019年)に対して、「47,044ヶ所」というパネルが出されるとパネラーからは困惑の表情が。この数字は2019年参議院議員選挙での当日の投票所の数で、身近なコンビニエンスストアセブンイレブンよりも投票所の方が多いことが分かります。
解説では期日前投票所も全国に約5,000ヶ所展開されていることに触れ、期日前投票の経験をパネラーに質問。「何回かある」と答えたMC TAKAさんを除き、全員が「ない」と答えました。自治体によっては大学構内やショッピングセンター内に期日前投票所があり、「ついで投票」もできることをパネラーに紹介すると「ネット投票は？」という渋い反応。現在政府が検証している在外投票におけるネット投票についての取り組み等を松田さんが紹介しました。
1,473：新宿区議会議員当選者の最低得票数
あることをするのに必要な数として「1,473」のパネルが出ると、パネラーから「当選するのに必要な数？」と正解者が登場。この数字は新宿区議会を例にした当選者の最低得票数でした。
「1500票あれば区議会議員に当選できるので、上の世代の方々にもっと若い世代への関心や興味を持ってもらいたい」と登坂さん。また、松田さんからは「まずは自分の住んでいる地域の候補者から調べてみるのはどうか」とアドバイスがありました。
570万円：1票の値段
次の衆院選が今年実施されることについても触れ、続いての数字は「570万円」。
これは「みなさんの1票のお値段(※)です」と正解を明かすとパネラーたちは絶句。
「今ここにいる4人で2,000万円以上ってことですか？」と、イベントが後半に進むにつれパネラーの意識の中で”政治とカネ”がリンクしてきた様子が見られました。
※4年間の国家予算÷有権者数で試算
5万円：初任給から天引きされる税金(大卒)
最後の数字は「5万円」。正解は大学を卒業した社会人の平均初任給21万円から天引きされる税金(社会保険料、国民年金、住民税等)の合計額でした。
解説では「5万円を集めた使い道を決めているのが選挙」「これを取り返さないともったいない」と指摘。
パネラーは「初任給の中からの5万円は大金」「その税金で悪いことをしている政治家がいると思うと怒りが……」と、税金の使い方を自分ごととしてとらえられるようになった様子が見られました。
「もったいない」――TikTokクリエイターの声
イベントの最後にパネラーに感想を聞くと、最も興味関心を持った数字は最後の「5万円」だという声が挙がりました。
帆南さんは「毎月5万円も払っているなら投票に行かないともったいない。日本を変えるのはわたしたち」とユーザーに向けてコメント。
ひとみ
さんは「若い人が未来を作っていくので、5万円も若い人に充てられたらいいな。投票は毎回行きたい」と投票観の変化を明らかにしました。
MC TAKAさんは「(若者世代の)投票率が低いのはインフルエンサーが政治について語ってはいけない風潮のせいでもあると思う」「自分はこれからも発信し続ける」と今後のインフルエンサー像についても語りました。
選挙ドットコムは今後TikTokでも情報発信を行っていきます！
今後「選挙ドットコム」公式TikTokアカウントを通じてTikTokでも情報発信を続けていく予定です。
昨今の国政選挙における年代別投票率はとりわけ10〜30歳代の投票率が全世代を通じた投票率に比べて低い水準にとどまっています。選挙ドットコムはこのことを引き続き課題として捉え、TikTokなど様々なプラットフォームを通じて次世代の有権者の政治参加に貢献していきたいと考えています。
選挙ドットコムを運営するイチニ株式会社ではTikTok等のSNSを使ったネット選挙についてのセミナー・講演のご依頼を受け付けています。お気軽にお問い合わせください。
