２０２３年度倒産した県内の企業は１０９件で８年ぶりに１００件を超えました。ほとんどが従業員５人未満の小規模事業者でした。
民間の信用調査会社＝東京商工リサーチ奈良支店によりますと、２０２３年度１０００万円を超える負債を抱えて倒産した県内の企業は、２０２２年度より２７件増えた１０９件でした。倒産件数が１００件を超えるのは８年ぶりです。
一方、負債総額は６４億７１００万円で、２０２２年度より３割近く減り、負債額１０億円以上の大型倒産もありませんでした。倒産した企業のほとんどが従業員５人未満の小規模事業者で小口の倒産が主体です。
産業別にみると「サービス業他」が５０件で半数近くを占め、「建設業」が２２件となっています。新型コロナウイルス関連の倒産は３１件でした。
東京商工リサーチ奈良支店は「中小企業では人手不足が深刻な課題となっているものの、人材確保のための賃上げが収益を圧迫しており、その結果企業間の格差が広がっている。３月の日銀のマイナス金利政策転換によって、今後は資金調達のコストが上昇すると見込まれるなか、中小企業の倒産は増加するだろう」としています。
