自民党・無所属の会は、山下知事が打ち出した防災拠点の整備計画などについて調査・研究を進める勉強会を立ち上げました。
防災拠点の整備計画をめぐっては、山下知事が２０２４年１月、五條市の県有地にメガソーラーなどを整備する方針のほか、県立橿原公苑に新たなアリーナを設置し国民スポーツ大会の会場とすることや、中核的広域防災拠点に位置付けることなどを発表しました。しかし２月県議会では、最大会派の自民党・無所属の会がまず、防災体制はどうあるべきか考えていく必要があるとし、県全体の防災体制を改めて見直すよう求める新年度当初予算の修正案を提出。可決されています。このことを受け、自民党・無所属の会はメガソーラー計画を含めた「防災」とアリーナ整備などの「スポーツ施設」２つの分野について、調査・研究を進める勉強会を立ち上げ、第１回となる２５日は１３人の議員が出席しました。
勉強会では、「防災」について県立橿原公苑を防災拠点とすることの課題として、液状化リスクの高さや航空搬送拠点として機能するか検討されていないと指摘。また「スポーツ施設」については「国民スポーツ大会のための整備ではなく、その後どう活用するのかが重要」とし、ゼロべースで議論を深めていきたいといった意見が出されました。
自民党・無所属の会 川口延良議員
「６月、９月議会では基本構想となるものが出てくると想定されますので、それについてしっかり意見言えるようにこちらも情報収集させていただくと」
今後は、現地視察や有識者を招いての勉強会が予定されているということです。
